少子化対策などを担当する三原じゅん子・こども政策担当相（60）が、こども家庭庁の2025年度予算7.3兆円はムダだなどとネット上で批判を受け、防戦に追われている。
24年の出生数が初めて70万人を割り、少子化対策が何も実を結んでいないというものだ。三原氏は、「深刻に受け止めています」と記者会見でコメントし、今後の取り組みを説明しているが......。
-
6月6日の三原じゅん子大臣会見（こども家庭庁サイトの配信動画から） -
こども家庭庁
「少子化対策はどこ？」「7.3兆円では成果を出せず」...
「少子化対策はどこ？」「7.3兆円では成果を出せず、、、 ボランティアに頼るのか 人の善意を悪用しないで欲しい」
三原氏が25年5月末、障害者と交流する国のイベントをXで紹介すると、こんな厳しいリプライが寄せられた。これに対し、三原氏は、「こども家庭庁担当ではなく、共生共助担当として内閣府の事業です」などと説明し、理解を求めた。
三原氏は、石破茂内閣の下で24年10月1日に内閣府特命相に就任し、少子化対策も担当している。しかし、アイドル出身という立場もあってか、ネット上では厳しい声が多い。
25年5月27日には、日本テレビ系情報番組「DayDay.」で司会の山里亮太さんからインタビューを受ける様子の録画が放送され、少子化対策を巡って、山里さんの突っ込みに次々答えた。
三原氏はまず、保育士に1割強の処遇改善を行ったと成果を示し、「7.3兆円も使って何をしてるんだ」とよく言われると認めながらも、予算の必要性を強調した。こども家庭庁は、厚生労働省や内閣府、文科省の事業を引き継ぎ、保育所や児童手当などの必要経費が多くを占めるとも説明した。
一方で、少子化が止まらないことについては、「対策がうまくいっているのかと言われれば、そうでないということは、本当に申し訳ない」と謝罪した。出生数の目標値について聞かれると、「政府としては出さない」と答え、「結婚したい、子どもを生みたいというのはその方の自由」などとして、政府が設定するのは「適切ではない」とした。出生数減少の検証については、三原氏は、「これから」と述べるに留まった。